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過払い金返還請求をする場合、貸金業者は返金額が最も少なくなるよう激しく争ってきます。

実際に貸金業者側の主張を一部採用して、最高裁判所は一般消費者・借主に不利な判決も出しています。

とくに、取引の分断(個別)計算・連続計算(一連計算)については激しく争ってきます。

これは、取引に完済があると、その完済した時点まででいったん過払い金の清算をせよ、というもので、過払い金の返還請求権が時効になるケースが増えるものとして、消費者保護にかけるという批判が強いものです。

その法理論は複雑なので、ここでは説明を割愛せざるを得ないのですが、一応そのような不利な判決も出ていることは知っておいたほうが良いでしょう。

これを認識していないと、過払い金がどっさり戻ってくることをあてこんでいたのに、実際には裁判所がその見解や主張を認めてくれず、返金額が僅少にとどまることもしばしばあるからです。

やはり裁判はみずものなので、確実に過払い金が戻ってくるものとは期待しない方が良いでしょう。

このあたりの話は実際に裁判をおこしてみないとどうともいえない部分なので、弁護士・司法書士といった債務整理の専門家に無料の借金相談をしてみましょう。




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